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zoom RSS 三位一体改革について

<<   作成日時 : 2005/11/11 17:01   >>

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改造内閣としての構造改革案の柱のひとつとも言うべき「三位一体改革」について、国と地方との間でのやり取りが始まりつつあります。

そもそも、三位一体の「三位」とは何を示しているのかと言うと、
1.国庫支出金を減らすこと。 
2.税源の一部を地方に移譲する。 
3.地方交付税交付金を見直す。

ということになっていたと思います。

これらは何を示すのかと言うと、何でもかんでも国が決める「中央集権」的な政治から、地方にも独立採算を認める「地方分権」的な行政を行おう(全面的にではないですが)ということになると思います。

国庫支出金は、国が使用目的を決めて地方に渡す費用のことで、国が一方的に渡すのではなく、地方側から事前に「これだけのことをやるために、このくらい予算が足りないから頂戴」みたいな感じで申請し、それを国が判断して、全額か一部かを渡したり、予算名目によっては最初から決められた額を支給しているような場合もあると思います。(細かいことは分かりませんが、概ねこんな感じということで・・・)

地方交付税交付金は、地域格差を少なくするために、国の方で「この地方は、税収が少ないからこのくらい。ここは税収が多い地方だから少なくてもよい。」などとして決めて渡している予算で、受け取った地方自治体側は、その予算を何に使用してもよい・・・といった感じのものになると思います・・・たぶん。(^^;

税源の移譲とは、まさに地方分権そのもので、地方自治体が自由に使えるお金を増やしてあげるということになります。

前置きはこのくらいにして・・・。この三位一体改革の一環として、政府は関係7省に対し、総額6300億円の補助金削減目標を提示し、14日までに具体的な削減項目をまとめるように指示していた訳ですが、6300億の内の約8割に相当する、5040億円の削減を要求された厚生労働省が、「生活保護費の国庫負担を削減対象にする」という発言をし、地方から猛烈な反発を受けていました。

10日には、全国知事会による臨時知事会議が行われたようですが、生活保護費の地方負担率を引き上げることになる、厚生労働省案に反発する意見が噴出した模様で、「地方自治体の裁量を拡大する三位一体改革の趣旨に合致しない」とか、「国と地方の信頼関係を損なう」、「数字合わせの負担率変更は断固受け入れられない」といった意見が出たようです。

そんな状況の中、11日午前に関係閣僚と地方6団体による協議が、首相官邸で開催されたようですが、ここでも厚生労働省側の意見は同じままだったとのことです。
但し、小泉総理は、地方の意見を尊重する考えを述べたようで、この先の動向が注目されます。

もしも、厚生労働省案が受け入れられてしまったら、地方自治体は削減された生活保護費を独自に捻出しなければならないことになると思うのですが、地方自治体の多くは、現時点で財政難に陥っているということを考えれば、いくら地方分権が認められても、予算が作れないような都市も出てくるということが容易に予測できます。

そうなると、その自治体はどうするのでしょう?
地方公務員の人数を削減したり、給料を減らしたりして人件費を削るという手もあるでしょうし、実際に削減を表明しているような自治体もあったと思います。

しかし、それでも間に合わなかったなら、間違いなく我々住民が、住民税などを増税されるなどして痛い思いをすることになるでしょう。

そうなったら、どうしましょうねぇ?(^^;
消費税が上がる可能性が高いし、医療費なども高くなるし、定率減税も無くなってしまう上に、住民税などまで上がってしまうと、生活が苦しくなる人は多くなってしまうでしょうねぇ。
なんせ、貯蓄が無い世帯も現時点で多い訳ですし・・・。

上記は生活保護費に関する話題ですが、この上さらに、義務教育費の国庫負担も削減するとかいう話も、昨年に引き続きあがっていますし、「地方交付税も撤廃すべき」などという意見もチラホラあるということですし・・・。

地方分権は良いことだと思いますが、地方自治体や住民(国民)に負担をかけてしまうような形になるのであれば、全く意味が無いと思うのですが、どうでしょうか?
それとも、私が何か情報を捉え違いをしているのかなぁ〜(^^;


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