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zoom RSS 省庁人事情報非開示広がる

<<   作成日時 : 2006/02/09 15:37   >>

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読売新聞が15府省庁(外局を含む)と最高裁について、行政機関個人情報保護法が全面施行された、昨年4月以降の状況を確認したところ、中央官庁において、幹部の人事異動を発表する際、生年月日や最終学歴を「個人情報」として開示しない動きが広がっているそうです。

各省庁では従来、課長級や審議官級(最高裁では地家裁所長)以上のポストに就く幹部の略歴などを、報道機関を通じて発表しているが、多くの省庁が同法を理由に対応を変更していたとのこと。
一方で、警察庁や最高裁などは「国民の関心がある」ということで、従来通り公表しているらしく、対応や判断に差が出てきているということが浮き彫りになった感じのようですね。

過去の所属部署やポストなどの経歴すら、7省庁は「本人の同意がなければ非公表」としているとか。
生年月日については、環境、農水、内閣、宮内の4府省庁が非開示とし、生年か年齢だけにしていたとか。
総務省など9省庁は、本人が同意すれば生年月日を発表しているが、金融庁などでは既に一部幹部が公表に同意していないとか。
(こちらについても、最高裁、法務省などは改めて本人同意は得ず、従来通り公表しているということですが。)

農水省は「生年月日は暗証番号などにも使われる重要な個人情報だから」と述べているようですが、オエライさん方はキャッシュカードなどを使う機会も少ないのでしょうねぇ。
暗証番号に生年月日や電話番号などの一部を使っていると、最近の銀行は「変更してください」といった通知を送ってくるし、キャッシュカードで引き落としをする際、端末の画面内にも「変更しろ!」と表示されることが多いはずなのに・・・。

以下、私見になりますが・・・
生年月日については、いまいちよく分からない気持ちもあるものの、過去の経歴や学歴などまで非公開にされるのはどうかなと思うのですが・・・。

そう言えば、以前学歴詐称疑惑で話題になった議員さんもいらっしゃいましたが、詐称でもしていない限り、堂々と公開されても問題ないような気もしますけどねぇ。

ましてや経歴などは、我々国民が「過去に誰がどのようなポストに就いて頑張って来られたのか」等を知る上でも、非常に関心の高い情報となるはずであり、そういう意味でも警察庁や最高裁などの判断の方が正しいと思うし、公開すべき情報とも思う次第です。
そうあって然るべき職業に就いている訳だから、公開するのが嫌なら辞めた方がいいんじゃない?


どうも、この「個人情報保護法」に関連して、色々な問題も出てきていますよね。
拡大解釈しようものなら、いくらでもできてしまうような、極めて中途半端な法律となってしまっているような気がしてなりません。

警察が犯罪等の捜査をする際にも、この法律を理由に、全国の病院や自治体などが警察の捜査照会に対する回答を拒否するケースも増えてきていて、捜査に支障を来たす可能性も大いに有り得る・・・といったニュースも以前ありましたし・・・。

それで捜査が長引くと、国民や大衆からは文句を言われるとなると、警察も踏んだり蹴ったりかもしれませんねぇ。
犯罪を犯しても、なかなか捕まらないといったケースまで増えてくると、世の中ますます混沌としてくるでしょうね。(ただでさえ変な&嫌な事件が多いというのに)

勿論、個人情報を保護するという必要性はあるとは思うのですが、法の施行をよいことに、それを拡大解釈してしまったりすると、本当に味気のない世の中になってしまうと思います。
また、法についても、もっと基準等を明確にするなど、曖昧な要素をできるだけ排除するような努力も必要なのではないかと・・・。



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ブログ らぷぽ
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