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zoom RSS OECDが日本の格差拡大に強い懸念

<<   作成日時 : 2006/07/20 15:08   >>

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経済協力開発機構(OECD)は20日に、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表。

これによると、所得から税金などを差し引いた可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合について、OECD加盟の30か国の内、日本は米国に次いで2番目に高いとされており、「不平等の度合いが増している」と指摘するなど、日本における所得格差の拡大について懸念を表明する形となっています。

また、
「格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがある。」
「パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、日本の経済
成長を押し下げる恐れがある。」
などとも表明するとともに、ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めているということです。


所得分布の中央値の半分にも満たない程度の所得しか得ていない人達のことを「貧困層」としているようなので、この層が日本でも増えてきたということは、やはり憂慮されるべき問題ではないかと思います。

米国の場合は、多民族国家であり、民族ごとの異なる価値観や宗教観他の問題で(人種差別等の問題も含め)、なかなか仕事に就けないでいる人達も多いでしょうし、行政側も全ての民族・人種に対して一様な政策をとりにくく、貧困層もなかなか減らないでいるのだろう・・・というようなことが、比較的容易に予測できるのですが(勿論、他にも色々な理由もあるでしょうが)、日本の場合は違いますからねぇ・・・。


昨日のニュースでは、歳出削減&骨太方針の一環として、2007年度予算の概算要求基準についても、財務省内での谷垣財務相と川崎生労働相との会談にて、社会保障を2200億円圧縮することで合意した・・・とか言っていましたねぇ。

どうやって削減するのかと思いきや、どうやら雇用保険の国庫負担引き下げや、生活保護の給付費削減や給付条件の改正などを軸とするようで・・・。

こうなると、生活保護を受けることができなくなる人も増えてくる可能性もある訳ですよね?
貧困層は、ますます貧困になるだけでなく、ギリギリ貧困を逃れていた人達の中から、一部は貧困になってしまうという人達も出てくるかもしれませんね。

あとは地方行政の方で、好きにやってくれということなのかもしれませんが、ただでさえ財政難状態の地方自治体も多い中、何ができるのでしょうね?


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
 「格差」拡大と貧困層の広がりは、その時代で終わらず、次世代へと受け継がれ、「教育格差」も作られると思われます。
 こんな社会を容認している私たちの責任は大きいと思います。
morichan
URL
2006/07/22 20:56
morichanさん、こんにちは!

同感です。貧困層が増えているのに、生活保護は逆に制限しようというような動きまで出てくると、なんだかなぁ〜といった気分にもなります。
義務教育までは、就学援助を受けることもできるでしょうが(この援助を受けている学生も増加しているそうです)、貧困家庭ではそこから先は無理となってしまう可能性も高く、そうなると、将来を担うべく若い世代の育成にも大きな影響が出てくるかもしれず・・。
また、既に妙な事件も多発していますが、貧困層が増えれば増えるほど、ますます色んな事件も起きてくることも考えられますし・・。
このまま行くと本当に日本は沈没してしまうのではないかとさえ思えてきます。
それも、そんなに遠くない将来。。
遊猿
2006/07/23 14:57

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