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zoom RSS 法人税6000億円も減税へ・・・

<<   作成日時 : 2006/09/24 16:09   >>

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自民党の安倍総裁は、企業のIT関連などへの設備投資を促すために、2007年度の税制改正にて、法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めたそうです。

同時に、企業が設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大するとのこと。

先の総裁選にて、技術革新による産業の生産性の向上を図り、実質3%程度の経済成長を目指すといった考えを示していた安倍氏が、早速そういった考えを実行しようとされているものと思われますが、果たしてこれが吉と出るのか、凶と出るのか・・・。

個人的には、企業・・・特に大企業などの法人税は、もっと取るようにしてもいいのではないかとさえ思っていたのですが、逆に大幅減税となるのですね?
しかも、減税規模は初年度で6000億円程度ということだから、国にとっては結構な額が逃げて行くということになりますね。

そこを歳出削減で補えれば問題ないのかもしれませんし、そういう目安が立っているということなのかもしれませんが・・・。まさか、我々国民の消費生活その他等への負担が増えてしまう・・・なんてことにはなりませんよね? ね? ね?

こういう政策を採ることにより、国民への負担が増えてしまうとなると、本末転倒と言うか、政治本来の目的から逸脱してしまうことになるかもしれまへんで〜!

企業の投資活動等を活性化すれば、日本経済も活気付く。企業の競争力や体力も付く。
そういったことは容易に想像できるのですが、経済というものは、”消費者あってこそ”の経済でもあると個人的に思っているので、企業だけを優遇したところで、消費生活が”しょぼくれて”いたら、どうにもならないとも思うのですけどね。

国民の生活に目を向けた時に、年金や生活保護問題だとか少子高齢化問題だとか、医療問題、消費者金融の問題、教育問題・・・他、色々な問題が山積み状態であるとも思うので、その辺しっかり対処して頂かないことには、真の意味での経済の活性化も、豊かな国民生活も実現できないのではないか・・・と思うので、その辺のことも考慮して、しっかり頑張って頂きたいと思います。

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