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和歌山県の木村知事が、情報システム会社の役員に就任し、6年間に渡り役員報酬を受け取っていたことが発覚したもよう。 報酬額は、年間約60万円とのことですが、役員会には一度も出席することもなく、ほぼ無条件で受け取っていたという形になっているようで・・・。 知事は、「利益誘導との誤解を招く」として、12月に退任する意向とのことですが・・・。 退任といっても、当該企業の役員を退任するだけなんですよね？ 地方自治法では、自治体の首長が、その自治体から業務を請け負う企業の役員に就くことを原則禁じている、ということですが、上記の例は、思い切り規則を破っていることになるのでは？ 知事が役員に名を連ねている企業は、県教委や県の関連事業を受注しているそうですし・・。 私が見た記事の中では、「同社の請負額は少なく、ただちに法に違反しないが」などと記載されていましたが、請負額が少なければ違法でないって、どういうことなのかな？ 額など関係なく、上記の「地方自治法」の規則に引っ掛かっているようにも思えるのですけどね。 また、公務員法などでも、公務員の副業は原則禁止されていたと思うのですが・・・。 役員報酬を受け取っていたとなれば、これも立派な副業のようにも思えてくるのですが・・・。 知事などは、公務員という範疇には入らないのかな？（細かく調べずに書いているので、この辺のことはよく分かりませんが。） 役員に名を連ねていても、役員会には出席していなかったのだから、知事としての業務には影響も支障も来たさなかったこととは思いますが、だったら報酬など受け取るべきではなかったようにも思うのですけどねぇ・・・。 飲酒運転や麻薬所持、盗撮、ワイセツ行為等で逮捕される公務員も多いけど、知事や市長など上層部もこんな感じで、公務とそうでないものとの区別が付かない人が多かったり、下の者の不正や不祥事に知らぬ振りをしたり・・・といったケースも多く、なんだか全てのおいて腐り切っているような気すらしてきます。 学校関係も、とんでもない状況になってきているし・・・。医療・福祉関係も・・・。 あぁ〜、なんだかなぁ〜〜 |
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