野党４党が本日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出したそうです。 その内容は、教育基本法改正案の衆参両院での強行採決に対する抵抗のほか、タウンミーティングでの「やらせ」問題、麻生外相の核保有議論の必要性を指摘する発言に対する首相の容認態度、などに対してのもののようですが、与党側は不測の事態を考慮し、国会会期を19日まで、4日間延長することを決めただけで、教育基本法改正案の今国会での成立には大きな影響はない模様。 野党が指摘する上記の問題もさることながら、造反議員の復党問題や、これまた今国会で成立予定の「防衛省法案」の件など、世論とは正反対（造反議員の復党についても、防衛庁の昇格についても、世論では「反対」という回答の方が多かった。）の動きをとっている自民党の政策には、納得し難いものがありますよねぇ。 次々と色んな法案を可決したり、政策を実施していく姿には、小気味よさのようなものも感じはしますが、その多くが国民の意に反するような形に流れて行くのが怖くて仕方ありません。 当然のごとく、内閣支持率も低下の一途となる訳で・・・。それでも、敢えて「我が道を突き進む」とばかりに、半ば強引に動いて行っているような与党。 昨日も、2007年度の「税制改正大綱」も決定したみたいですが、その内容にしても、企業を中心にした6000億円規模の減税にとどまっており、相も変わらず企業を優遇する傍ら、個人負担は増えるばかり。 国にとっては、企業からの税収が少なくなる分、個人からの税収を増やさないといけないということになるのでしょうが、こういうやり方では本当の意味での景気の回復は、いつまで経ってもやって来ないでしょうね。 個人消費が停滞気味の現在、税負担が多くなれば、ますます個人の消費意欲は低下するばかり。その上、やはり「消費税は上げるべき」みたいな流れが強くなってきているようなので、国民はもう踏んだり蹴ったり状態となりますねぇ・・・。 企業が物を造っても、消費者が購入してくれなきゃ、売れる物も売れないだろうに・・・。 世の中、企業対企業の取引きだけで回っている（成り立っている）訳ではなく、多くの商品の購買対象が個人消費者となっていることを、まさか忘れている訳でもないだろうに・・・。 ということで、繰り返しになりますが、今の内閣、動きが速いのは良いものの、殆どが我々国民が期待する方向とは違う方向に進んで行っているような気がして、大いに不安なのですが・・・いかがなものでしょう？ まだまだ書き足らないことも沢山ありますが、まとまりが無くなってきたので、この辺にしておきます。（＾＾；

<< 前記事（2006/12/12）

トップへ

後記事（2006/12/16）>>

<< 前記事（2006/12/12）

トップへ

後記事（2006/12/16）>>