厚生労働省が新型インフルエンザ行動計画

厚生労働省が14日に、新型インフルエンザが発生した場合の行動計画を公表したようです。

WHOが各国に示したチェックリストを基に作成したようで、流行の状況を「1」~「6」までの6段階に分け(「6」が大流行)、それぞれ「国外発生(A)」と「国内発生(B)」とに分けて状況を整理するとともに、それぞれの状況に応じた対策をとることになるようです。

国内で大流行した場合、上記の組合せでは「6B」となり、この時には、
・厚労相が非常事態を宣言
・大規模施設や興行施設など、不特定多数の集まる活動は原則すべて自粛を勧告
・学校の臨時休校を要請
・症状の認められた従業員の出勤停止、受診を勧告
といった対策をとることになるようです。

治療の優先順位は、
新型インフルエンザ入院患者 > 罹患している医療従事者 > (医者ら)と警察官や消防署員ら社会機能維持者 > 感染で重度化が予想される患者 > 児童、高齢者 > 一般の外来患者
となるようです。

最悪の場合、全人口の25%がインフルエンザに罹患すると想定していて、その際、医療機関に受診する患者数は1300万人~2500万人になるとして、インフルエンザ治療薬「タミフル」の備蓄量も、官民あわせて2500万人分を目標にし、来年度中の確保を目指すそうです。
(確保目標の内訳は、国が1050万人分、都道府県が1050万人分、民間が400万人分)

「来年度中の確保を目指す」ということですが、それで間に合うのかどうか・・・。
元々「タミフル」の世界の流通量の約80%を日本が占めているということらしいので、それで余裕を持っているのでしょうかね?

ところが、この「タミフル」、インフルエンザに感染した少年2人が、「タミフル」を服用後に異常な行動をして死亡した(ひとりは、パジャマ姿のまま家を飛び出し、トラックにはねられ、ひとりは、マンションから転落した可能性が高いとのこと)ということが、12日に開かれた日本小児感染症学会で報告されたばかり。

厚生労働省による昨年6月時点での集計でも、「タミフル」を服用した14人が幻覚や異常行動、意識障害などを訴えていたということが分かっているようです。

これらの異常行動と「タミフル」の関係が有るのか無いのか、解明されている訳ではなく、「調査が必要」という段階のようでもあります。

しかしながら、「タミフル」に頼らざるを得ないという状況であることにも変わりないと思うので、備蓄量を増やすということには、個人的には賛成です。(一応)

一方で、アジアや欧州方面に拡大しつつある「H5N1型」のウィルスは、「タミフル」に対する強い耐性を持っているということも、東大医科学研究所による調査で確認されており、耐性ウイルスの存在を確認した教授などは、「新型インフルエンザの流行に備えるには、タミフルだけでなく、別の抗ウイルス薬ザナミビル(商品名リレンザ)も備蓄した方がよい。」と提言していたりもします。

ということで、「タミフル」ばかりに依存するのも、いかがなものかと思うのですが・・・。

そもそも、諸外国は何故、日本に「タミフル」の独占を許しているのか?
副作用が怖くて積極的に使用できないといった考えもあるのではないでしょうかね?
専門家じゃないから、よく分かりませんが。(^^;
とにかく、あまり偏った行動には走らないでほしいと願ってます。

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